モリ工業株式会社

お客様への責任

品質方針

モリ工業株式会社は、ステンレス製品のリーディングカンパニーとして、優れた製品づくりを推進し、お客様へ供給することによって期待と信頼に応えます。製品品質と信頼性の向上に向け、常に積極的に考え、常に改善を進め、情熱をもって取り組むことで社会へ奉仕します。

品質基本方針

  1. 私たちは、お客様の要求事項に適合した製品を供給します。
  2. 私たちは、品質向上活動を積極的に進め顧客満足度の向上を目指します。
  3. 私たちは、法令・規制事項はもちろんのこと、社内規定を遵守します。
  4. 私たちは、品質マネジメントシステムを効率的に運用し、プロセスアプローチとして定期的なレビューを行うことでシステムの継続的改善を進めます。

品質とお客様満足度向上のためのサイクル

品質マネジメントシステム登録情報

登録番号JSAQ 1397
登録者名モリ工業株式会社 河内長野工場
登録月日初回登録:2002年3月18日 有効期限:2022年8月30日
適用規格JIS Q 9001:2015、ISO 9001:2015
登録範囲①ステンレス鋼溶接管・耐食耐熱超合金溶接管・チタン溶接管の工程設計
及び製造
②上記製品に関わる社内用設備・金型の設計・開発及び製造

顧客満足度向上に向けた取組み

お取引先様がパソコン上やスマホ上で、在庫確認や見積り、発注などが行えるシステム「モリなび」を導入しています。
効率的かつ高品質の製品製造に加え、ITを活用した販売技術の進化が必要であると判断し、2021年5月より運用を開始しました。業界での評判も良く、出張先や在宅でも利用可能なことにより、顧客満足度の向上を実現しています。

社員への責任

求める人物像

モリ工業株式会社では創業当初より「進取」「独創」「情熱」「奉仕」という4つの言葉を「社是」と定め、事業を展開してまいりました。この4つの言葉に意図された当社が求める人物像は次のような人たちであり、まさにこれからのビジネスに必要とされる人物と重なり合うと考えています。

進取

自ら積極的に課題を発見し、たとえそれが困難なものであってもチャレンジする姿勢を持てる人。

独創

過去を踏襲するのではなく、その人の個性によって未来を見通し、オリジナルのアイデアを生み出せる人。

情熱

責任感や強い意志を持ち、将来の夢に向かって熱いハートでものごとを遂行できる人。

奉仕

個人的な努力や成長を自身のためだけではなく、社会への貢献にも繋げるといった発想で行動できる人。

人事方針

経営基本方針にも定めていますが、少数精鋭主義、実力主義にて推進しています。

少数精鋭主義

当社の採用活動は定期採用を原則としており、期中採用はほとんど行っておりません。厳選して採用した新規学卒者を自社で教育し、早くから大きな仕事を任せて成長を促しています。そして少数の社員が責任をもって高いレベルの業務を遂行し、事業運営を行っていけるような体制を整えています。

実力主義

当社では人材を登用するにあたって学歴や性別を問いません。また、出身大学、高校により登用のタイミングに差がつくこと、いわゆる学閥もありません。高卒の役員が存在するように実力次第で人材を登用し、力強い組織づくりを目指しています。

3年以内離職者数(大卒者)

当社では、直属の先輩社員ではなく違う部署の先輩社員が新入社員との面談の場をもつ「 メンター制度」を導入することで、新入社員の気軽な相談窓口を所属部門以外に作り、職場への定着やモチベーションアップを図るとともに、先輩社員の責任感の向上や成長につながるといった効果も期待できます。

2017年度 0%(4人)

2018年度 0%(7人)

2019年度 0%(3人)

 ※( )内はその年の採用者数

教育・研修制度

階層別の教育をはじめ、自己啓発支援として通信教育制度や、資格習得支援として資格取得奨励金制度など、社員1人1人のキャリア開発・スキルアップのための制度を整備しています。また各種集合研修として班長研修や営業研修など、分野に応じた研修を実施しております。

階層別教育

自己啓発支援

通信教育

各種集合研修

班長研修

ワークライフバランス

当社では、適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方(ワークライフバランス)を推進しています。

有給休暇取得日数

2018年度 10.6日

2019年度 10.2日

2020年度 6.0日

※2020年度は別途一時帰休日あり

月平均所定外労働時間

2018年度 22.0時間

2019年度 18.4時間

2020年度 9.5時間

積立休暇制度

発生後2年が経過すると失効する有給休暇を積み立てることで、育児、介護、病気の治療などの要件を満たせば休暇を取得できる制度を導入しています。

テレワーク制度

当社では、営業、営業事務職を中心にテレワークを推進しています。在宅勤務者には、情報通信機器等の貸与や、在宅勤務時に発生する費用の負担など、会社のサポート体制が構築されています。

社員の健康

メンタルヘルス活動

メンタル不調となってしまった場合の相談窓口(健康管理室、メンタル専門産業医)を充実させ、万全の体制を整えています。また、ストレスチェックを毎年実施し、組織分析の結果を部門長にフィードバックするとともにストレス低減対策を検討する研修会を実施しています。

健康管理室の設置

当社の主力工場である河内長野工場に、2017年度より看護師が常駐する健康管理室を設置し、従業員の健康管理、また負傷者への応急処置などを行っています。また「健康管理室だより」を定期的に全社員に回覧し、従業員への健康管理を呼びかけています。

コロナワクチン職域接種

今般の新型コロナウイルス感染症への対応としては、いち早くパンデミック対応委員会を設置し、日々の生活の基本行動、勤務形態などについての具体的な指示を行い、感染拡大防止に努めました。また、令和3年夏季、河内長野工場にて、産業医の協力を得て、近隣企業の従業員を含め、1,100名を対象にモデルナ製ワクチンの職域接種を行いました。

河内長野工場での職域接種

安全への配慮

安全衛生体制図

当社では、設備機械および作業方法などによる災害防止、職場環境および作業条件からくる健康障害防止、その他従業員の健康の確保に必要な措置を講じるため、安全衛生管理体制を確立しています。

安全防災

社内危険体感(感受性向上)教育実施
災害(地震)避難訓練

労災における死亡労災の発生率

2018年度 0%

2019年度 0%

2020年度 0%

ダイバーシティ

当社では、人種・性別・年齢・障がいなどによらず、雇用の安定と機会均等を心がけ、多様な働き方に対応できる人事制度を構築しています。

女性が活躍する環境作り

家庭生活と仕事をバランスよく両立させるために、育児休暇制度や介護休業制度があり、また出退勤時間を選択できるフレックスタイム制度を設けるなど、女性にとって働きやすい職場環境を目指すための制度を整備しています。また、女性が活躍できる職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定しています。

目標1 女性の活用がなかった職種(営業職,技術職)での女性配属者を増加させる。
営業職1.9%、技術職2.6%(2020.3月現在) → 営業職4%、技術職5%
目標2 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。
12.7年(男性20.0年、女性7.3年)(2020.1月現在) → 10年

高齢者の雇用促進

長年に渡り培った知識、技術、知恵を継承するために、定年退職した社員の再雇用制度を導入しています。再雇用制度の利用者は増加傾向にあり、技能継承や人手不足に貢献しています。

60歳定年以降の再雇用勤務者数 41名(2021年4月現在)

障がい者の雇用促進

当社の障がい者雇用率は法定雇用率をわずかに下回っており、今後も障がい者法定雇用率は更に引き上げが予定されています。そこで現在新規雇用を目指し、障がい者の方に担当していただく業務の拡大に取り組んでいます。また、入社後のフォローにも力を入れており、5年以内の採用者から離職者は出ておりません。

障がい者雇用率 2.16%(法定雇用率2.3%)

株主・投資家への責任

情報発信

当社では、株主及び資本市場に対しての説明責任を果たすべく、また経営の透明性を高めるために、フェア・ディスクロージャー・ルール、証券取引所の開示規則に則り、適正なディスクロージャーを行うことが重要と考え、IR活動に注力しています。年2回マスコミ向けの決算説明会を開催(現在はコロナ感染防止のため休
止中)している他、株主向けに株主通信等を発信しています。証券取引所の開示規則に該当する情報に関しては、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnetにて公開し、その後、速やかに当社ウェブサイトに掲載しています。なお、開示規則に該当しない情報についても適宜プレス発表の実施および当社ウェブサイトでのIR情報の掲載等を実施し、適正かつ正確な情報開示に努めています。

適切な利益配分

利益配分につきましては、株主還元率(自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合)を30%程度としています。

株主・投資家との対話

正確な情報を公平かつ適時に開示し、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを図り、ご理解、ご支持をいただける様に努めています。

地域社会への責任

教育支援

公益財団法人森教育振興会

公益財団法人森教育振興会は、創業者の森明長氏によって1979年に設立され、堺・泉北・南河内地区の公立小・中学校などに教育図書、教育機器などの寄贈および教育研究に対する助成、義務教育研究団体に対する寄付などを行っており、設立以来、累計3億円以上の助成を行っています。また著名人を講師に招き、文化講演会を開催(隔年)しています。

教育図書の寄贈

工場見学等の受入れ

主力工場のある河内長野市を中心とする地元小学校からの要望にお応えし、工場見学の受入れを行っております。また、中学校や高校からの職業体験(インターンシップ)のご依頼にもお応えし、製造現場での職業体験の機会を提供させていただいています。

地域への貢献

各種寄附、寄贈

主力工場のある河内長野市を中心にモニュメントや教育器材を寄付・寄贈しています。

河内長野市役所
モニュメント
河内長野市立文化会館
「ラブリーホール」緞帳
南海高野線千代田駅前
モニュメント

人的支援

地元の各種団体の役員などに人材を派遣し、活動に協力しています。
(主な団体)
雇用開発協会、企業人権協議会、人権協会、交通安全運転協会、事業場防犯協会など

アドプト・ライト・プログラム 感謝状授与

河内長野工場では、「安全で安心なまちづくり」を応援する「アドプト・ライト(光の回廊づくり)」の支援として、河内長野工場前交差点の道路照明灯の点検と維持管理を行っております。その功績が認められ、大阪府より感謝状を受賞いたしました。

映画「鬼ガール‼」

当社の創業90周年記念事業として、当社主力工場のある河内長野市をはじめとする奥河内を舞台にした映画『鬼ガール!!』に特別協賛いたしました。